1. Ⅰ.基本方針

     当社グループは、社会的責任を果たして、内外の期待に応えるためにも、社会と環境に役立つ事業の確立に取り組みます。
     これを実現する上で、当社グループでは「業務の有効性及び効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」の目的を達成するために必要な内部統制システムに関する基本方針を次の通り定め、体制を整備します。
     なお、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めていきます。


    Ⅱ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    1. コーポレート・ガバナンス
    (1) 取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程\等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
    (2) 取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行する。
    (3) 監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する

    2. コンプライアンス
    (1) 取締役、執行役員及び使用人は、「新東京グループ企業理念」及び「新東京グループ企業行動基準」に則り行動する。
    (2) コンプライアンス統括役員(代表取締役)、コンプライアンス委員会及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、「新東京グループコンプライアンスプログラム」を制定し、コンプライアンス体制の充実に努める。

    3.財務報告の適正性確保のための体制整備
    (1) 商取引管理及び経理に関する社内規程を整備するとともに、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。
    (2) 財務報告の適正性を確保するための体制につき、その整備・運用状況を定期的に評価し改善を図る。
    (3) 内部監査
    社長直轄の内部監査室を設置する。内部監査室は、「監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。


    Ⅲ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    取締役は、「情報管理規程」、「文書管理規則」その他の社内規程に従い、株主総会議事録等の職務執行に係る重要な文書を、関連資料とともに適切に保存・管理し、取締役及び監査役は、いつでも、これを閲覧することができる。また、会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置するとともに、取締役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ適切に開示する。


    Ⅳ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    市場リスク、信用リスク、カントリーリスク、投資リスクその他様々なリスクに対処するため、各種の社内委員会や責任部署を設置するとともに、各種管理規則、投資基準、リスク限度額・取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクを総括的かつ個別的に管理する。また、管理体制の有効性につき定期的にレビューする。


    Ⅴ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    (1) 取締役会は、原則として月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
    (2) 取締役会は、新東京グループの中期経営目標ならびに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。
    (3) 取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。
    (4) 取締役、その他の使用人の職務権限の行使は、社内規定に定める。


    Ⅵ.当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

    (1) 子会社管理体制
    子会社統括部署を設置する。また、子会社ごとに主管部署を定め、主管部署が連結会社経営に関する社内規程に従い、子会社の経営管理及び経営指導にあたるとともに、各子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保する。
    (2) コンプライアンス
    「新東京グループコンプライアンスプログラム」に則り、コンプライアンス体制の整備につき子会社を指導するとともに、子会社への教育・研修を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努める。
    (3) 内部監査
    子会社の業務活動全般も監査部による内部監査の対象とする。


    Ⅶ.監査役の補助使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

    監査役会が求めた場合には、監査役会に直属する監査役室を設置し、職務補助に専従する使用人を置く。当該使用人に対する指揮命令権限は監査役に専属し、その人事考課は、監査役会で定めた監査役が行い、その人事異動及び懲戒処分は、事前に当該監査役の同意を必要とする。


    Ⅷ.取締役及び使用人による監査役への報告体制等

    1 重要会議への出席
    監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。

    2 報告体制
    (1) 取締役及びその他の役職者は、定期的に職務執行状況を監査役に報告する。また、取締役及びその他の役職者は、監査役に対して、法令が定める事項のほか、財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定の内容等をその都度直ちに報告する。
    (2) 使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができる。


    Ⅸ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    監査役は、月1回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換および協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。
    監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部専門家を独自に起用することができる。



    平成25年9月1日制定